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第１条（総則）

e-cargo neo利用規約（以下「本規約」とします）は、イーカーゴ株式会社（以下「当社」とします）が企画運営する物流情報のポータルサイト：「e-cargo　neo」（以下「本システム」とします）を利用する一切の関係に適用されます。本システム利用者（以下「ユーザー」とします）は、申し込みにあたり、本規約を承諾したものとします。

第２条（定義）

本システムは当社の管理するサーバを利用して、ユーザーが仕事を依頼するための物流情報をインターネット上に登録、提供することで、物流情報の流通を図るサービスを言います。
「物流営業支援システム」とは当社の管理するサーバを利用して、ユーザーが持つ物流営業情報（不動産、物流、建築、金融等）をインターネット上に登録、提供することで、物流営業情報の流通を図るサービスのことを言います。ユーザーが本システムの機能として「物流営業支援システム」を利用する場合、別途定める「物流営業支援システム利用規約」に同意するものとします。
ユーザーが本システムに登録した情報を当社はユーザーに承諾を得ることなく変更・削除できるものとします。
当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本システムを変更できるものとします。

第３条（本規約の変更）

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。この場合、直ちに変更後の規約が適用されることとします。
前項の変更は当社が適当と判断する方法でユーザーに通知するものとします。

第４条（利用の承認）

当社は原則として、次の各号の用件を満たす場合に、本システムの利用を承認するものとします。ただし、利用申し込み時の内容によっては利用を承認しないことがあります。

当社指定の手続きにより申し込みを行うこと。
行政・司法処分、聴聞の公告・告示がなされていないこと、又は処分終了後、１年以上経過し、業務改善が認められること。
再利用の場合は、本システム上での過去の取引において、支払状況、掲載内容等に問題が無かったこと。
利用にあたり、当社の判断において特に問題無いと認められること。

第５条（ユーザーの遵守事項）

ユーザーは、本システムの利用にあたり、日本の法令や当社が定める規約等を遵守するものとし、これらに変更があった場合には、変更後のものを遵守するものとします。

第６条（ユーザーの届出義務）

ユーザーは、本システムを利用するにあたり、商号又は名称、事業所の所在地、連絡先などWEB上からの会員登録時に記載した内容に変更がある場合、速やかに当社が適当と判断する方法で当社に届け出るものとします。

第７条（ユーザーの禁止行為）

ユーザーは、本システムの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。当社は、ユーザーが次の各号の行為を行った場合、当社が被った損害に相当する額の賠償請求をユーザーに対してできるものとします。同様に以下の行為を行ったユーザーに対し、当社は事前に通知することなく本システムの利用を停止するものとします。

他のユーザー、第三者、もしくは当社の著作権その他権利を侵害する行為。
他のユーザー、第三者、もしくは当社の財産またはプライバシーを侵害する行為。
他のユーザー、第三者、もしくは当社に不利益または損害を与える行為。
第５条（ユーザーの遵守事項）に違反、又は違反する恐れのある行為。
犯罪的行為、または犯罪行為に結びつく行為。
公序良俗に反する行為。
問合せに対する節度を外した営業行為、及び故意に返答を行わない行為。
本システムでの情報公開について、事実に反する情報を登録する行為。
本システムの運営を妨げる行為。
無断で本システムの複製を作成する行為。
本システムの解析、変更、もしくは改造を行う行為。
本システムの全部または、その一部を第三者への譲渡、貸与、使用を許可する行為。
本システムで使用する全ての自己ＩＤ及びパスワードを第三者への譲渡、貸与、使用を許可する行為。

第８条（ユーザー資格の取消し）

ユーザーが次の各号に該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該ユーザーの資格を取消すとともに、本システムにて掲載した物流情報を削除するものとします。

第７条（ユーザーの禁止行為）の行為を行った場合。
個人情報の保護に関する法律第４章（個人情報取扱事業者の義務等）に違反した場合。
仮処分、仮差押、差押、競売、公租公課滞納処分等を受けた場合、または民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、破産手続き開始等の申立てを行った場合。
当社への申告、届出に虚偽の内容があった場合。
当社の業務改善要求に対して、業務改善が認められないと判断された場合。
ユーザーであることが当社の利益、または信用を損なう等、適当でないと判断された場合。
本規約に違反した場合。

第９条（設備・専用回線等）

ユーザーは、本システムの利用に必要な全ての機器を、自己の責任と負担において準備するものとします。
ユーザーは、本システムの利用に必要な一般または専用回線を、自己の責任で契約し、費用を負担するものとします。

第１０条（ＩＤ及びパスワードの管理）

ユーザーは、本システムで使用する全ての自己ＩＤ及びパスワードの管理・使用について一切の責任を負い、その使用に係わる一切の債務を支払うものとします。

第１１条（本システムの一時的な中断及び中止）

当社は次のいずれかに該当すると判断した場合は、ユーザーへ事前に通知することなく、一時的に本システムを中断もしくは中止することができるものとします。

本システムにおけるシステムの保守点検を定期的に、または緊急に行う場合。
火災、停電等により、本システムが提供できなくなった場合。
地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本システムが提供できなくなった場合。
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本システムが提供できなくなった場合。
運用上、技術上、その他当社が本システムの一時的な中断を必要と判断した場合。

第１２条（本システムの終了）

当社は、営業上、技術上、または自己都合等の理由により、本システムの全部又は一部を終了することができるものとします。
当社は、前項により本システムの全部を終了する場合には、やむを得ない場合を除き、終了の前月までに、当社が適当と判断する方法でその旨を通知するものとします。

第１３条（免責事項）

ユーザー間の取引の交渉は、各自の自己責任で行っていただくことになっており、当社では一切関与しないものとします。
ユーザーは、他のユーザーもしくは第三者との間で紛争が生じた場合は、ユーザーが自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切これと関わらないものとします。
当社は、ユーザーが本システムに登録・提供した情報等について、その安全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
当社は、本システム利用の有無に関わらず、ユーザーが知り得た個人情報の取扱いに関して、一切の責任を負わないものとします。
当社は、ＩＤ及びパスワードの第三者使用によりユーザーが被った損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
当社は、その理由の如何を問わず、本システムの遅延、中断、中止、及び終了に起因して発生したユーザー、及び第三者が被った損害について、一切の補償から免責されるものとします。
当社は、本システムに対し、またはユーザーが本システムを使用することにより生じた損害に関して、その理由の如何を問わず、一切の補償から免責されるものとします。
当社は、原因不明の障害やハッキング行為により消失したデータに関しては、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（登録データの修正・削除および管理）

当社は、ユーザーより修正・削除の指示があった場合、そのユーザーが登録・提供した情報等を修正・削除できるものとします。
当社は、次の各号に該当すると判断した場合、ユーザーの登録・提供した情報等を削除できるものとします。

第１５条（情報内容の非保証）

当社は本システムを利用してユーザーが登録した情報について、その内容の正確性、適法性、及び信頼性などについて、いかなる保証も付さないものとし、情報内容についてはユーザーが全ての責任を負うものとします。

第１６条（データベース著作権）

当社の電気通信設備に格納され、データベース著作物として当社が再編集加工した情報の利用権ならびに著作権法（第２６条及び第２７条に定める権利を含む）を含む知的所有権その他一切の権利は、当社に単独に帰属するものとします。

第１７条（個人情報）

ユーザーは、本システムの利用により知り得た個人情報を、本システムの利用目的の範囲外では取り扱えないものとします。
ユーザーは、本システムの利用目的以外に個人情報を利用する場合は、個人情報の提供元にその利用目的を通知し、事前に承諾を得なければならないものとします。

第１８条（機密保持）

ユーザーおよび当社は、本システムによって知り得たお互いの機密情報ならびに個人情報を、契約期間中の有無に関わらず、他のユーザー、及び第三者に漏洩してはならないものとします。

第１９条（準拠法令及び管轄裁判所）

本規約及び付随する規約の解釈については、日本国法に準拠するものとします。また、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とするものとします。

第２０条（協議事項）

本規約に定めのない事項については、関係法令に従う他、ユーザーと当社が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

以上

２０１６年１０月制定